１２月市議会の建設水道委員会では、新たに桜区と南区にまたがる地域と見沼区の上山口新田などの市街化調整地域、岩槻の新和西地域の下水道敷設に向けて住民から受益者負担金を徴収する条例が提出されました。
　市街化調整区域は、１平方メーター当り８１０円もの金額になります。さいたま市の受益者負担金は、他の政令指定都市と比べても一番高く、徴収していない市も多くあります。
　横浜、川崎、名古屋などは無料、仙台市では一律２００円、広島で１８７円、静岡市でも１７８〜４６０円でさいたま市の受益者負担金は群を抜いています。
　神田よしゆき市議は、「下水道の普及率が８２％をこえ９割に近づいている段階で、受益者負担を住民に負わせるのは見直す必要がある。受益者負担金を大幅に引き下げなければならない」と主張しました。