２月２１日におこなわれた環境経済委員会で、加川よしみつ市議は「農業問題」を議案外質疑で取り上げました。
　日本の食糧自給率は世界の中でも異常に低い、３９％です。日本の農業の立て直しは、農家の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題です。そこで加川市議は、次の３点を提案し、迫りました。
⑴農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障すること。
⑵大多数の農家を切り捨てる「品目横断対策」を中止し、家族経営を応援すること。
⑶無制限な輸入自由化をやめ、「食糧主権」を保証する貿易ルールをつくること。中国餃子問題など、起こさないため食の安全を求めます。
　これに対して、地産地消による経営安定に向け、安全・安心な農産物づくりに取り組み、自立できる農業経営をめざし、生産者・関係機関等と研究していくとの答弁がありました。