２月２１日の市議会保健福祉委員会で、斉藤まき市議は、国民健康保険税値上げ案の根拠となっている医療費伸び率が過大に見積もられているとただし、値上げ撤回を求めました。
　市は後期高齢者医療制度による影響や、国保加入者の医療費が伸びていることなどを理由に、総額１６億６千万円の国保税引き上げを提案しています。市の委員会提出資料では、医療費（保険給付費、老人医療拠出金）の伸びが２００５年度は０４年度比で８．３％増となっていました。
　斉藤市議は、０４年度の数字には、合併前の旧岩槻市の老人医療拠出金が含まれていないと指摘。これを含めて計算すると１．２％の伸びにすぎないことが明らかになりました。
　斉藤市議は、「医療給付費の算定根拠は過去３年の伸び率がかかわっている。間違った数字では３カ年平均で５．９％の伸びだが、正しくは２．４６％の伸び。市の国保運営協議会では間違った数字に基づいて審議された可能性があり、引き上げ案の信憑性が根底から違ってくる」とのべ、医療給付費算定の根拠となる資料の提出を求めました。
　市の福祉部長は、提出した資料の誤りを認め、斉藤市議が要求した資料を委員会に再提出するとのべました。国保税値上げ案は２２日の委員会で改めて審議することになりました。