２月議会２日目の本会議で青柳しんじ市議は、提案された一般会計予算、特別会計予算、国保税値上げ条例について総括質疑を行いました。
　明らかになったことは、後期高齢者医療制度など４月から始まる医療制度の改定によって、さいたま市が受ける影響は、２２億円の負担減となることです。
　７５歳以上の高齢者が国保から脱退することで６７億５千万円減収し、退職者医療制度の廃止で交付金など１０１億円の歳入減を見込む一方で、７０歳から７４歳までの前期高齢者については、医療費にかかわる財政調整制度が創設され１８３億円の歳入増、保険給付費は１０億７千万円の歳出減を見込んでいます。
　さいたま市の負担が減るのに国保税を引き上げることは許せません。