日本共産党のとりうみ敏行市議は、来年４月から実施される予定の「後期高齢者医療」の保険料が、去る１１月２１日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会で決まったことを受け、負担増となる低所得者対策を強く求めました。
　埼玉県の平均保険料は、年間９万３９９０円、無収入の方でも月額１０６０円を徴収することから、低所得者にとっては国保税より高くなり、均等割り額では東京都より年間５０００円も高くなることを指摘し、負担増に対する市長の見解を求めました。
　磯部光彦保健福祉局長は、「広域連合議会において多用な視点から慎重に検討された結果と考える」との不誠実な答弁を行いました。
　また、低所得者対策では、世帯の所得に応じた均等割り減免の運用状況を見守るとするにとどまりました。
　さらにとりうみ市議は、生活保護における老齢加算・母子加算の廃止問題では、「最低限の生活を保障する保護基準より低いす水準に合わせようとすることが問題だ」と国の姿勢を厳しく指摘するとともに、市として国に意見を上げるよう求めましたが、磯部光彦保健福祉局長は、「国への要望は考えていない」と従来からの姿勢を改めて示しました。
　その他とりうみ市議は、障害者自立支援法施行の「応益負担」制度が、サービスや施設利用抑制につながっていることを日本共産党の独自調査から明らかにし、「応益負担」制度の廃止を求めました。
（その他の質問＝国保税滞納処分問題・ごに減量対策・旧青年の家跡地を防災公園になど）