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家庭ゴミ”有料化ありき“とならないように
さいたま市廃棄物減量等推進協議会開かれる

 市廃棄物減量等推進協議会が15日に開かれ、市議会から加川よしみつ市議が参加しました。
 「審議会は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する重要事項について、市長に提言できる」としており、審議員は17名で構成され、学識経験者、市民公募者(4人)、関係団体などが参加しています。
 加川市議は「この審議会が、家庭ゴミ有料化ありきとならないように」と述べ、名古屋市の取り組みの教訓を大いに生かすよう主張しました。
 委員の中から「ゴミの発生抑制を重視した3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)の取り組みが大事」との発言もありました。
 あわせて加川市議は、「古紙などの資源回収を行っている子供会などへ、市は現在1s当たり5円の補助金を出しているが、ゴミ減量、リサイクルの立場で住民意識を高めるためにも、増額したらどうか。また、ゴミの分別収集などを推進するためにも、市は住民説明会などを積極的に行ったらどうか」などを提案しました。
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