市の公共下水道の普及は他政令市と比較して大きく立ち遅れています。戸島よし子市議は、普及整備に多額の建設費がかかるが、公共下水は都市基盤施設、国や市が公的責任で整備するのは当然であると指摘し、「平成１８年度、経費回収率が低いなどを理由に使用料を平均３０％値上げしたが影響額は」と質問。
「値上げによる市民負担は、１７億６千万円。市民が負担した消費税は４億７６００万円」と答えました。
　また、整備の際の受益者負担金が政令市の中で最も高いと質したのに対し、「平成１８年度の最高納付額は１２６５万円」と答弁しました。私道下水道整備については「市民からの申請に応えきれず積み残しているが」と質したのに「平成１８年度は受理件数が１５７件、整備は３０件」と答弁。戸島市議は更に「予算が申請数の半分。予算の確保を」と求めました。
　また、市民税非課税世帯等への減免制度について、「非課税制度廃止によって利用できなくなる高齢者への対策を」と求めたのに対し「見直しはまったく考えていない」と答弁しました。質疑を通して市民負担が大きい実態が明らかになりました。