保健福祉局に関わる決算審議で山崎あきら市議は、国民健康保険の短期保険証の窓口での留め置き問題について質問しました。
　近年、高すぎる国保税を払えない長期滞納世帯が増え、４ヶ月毎に更新しなければならない短期保険証に切り換えられる世帯が増えています。しかも、窓口へ納税相談に行かなかった場合、保険証は本人に手渡されることなく区役所に保管されたままです。その数は、８月末で６９１９件に及んでいます。
　市が行っている心身障害者・一人親家庭の医療費助成、また乳幼児医療費助成などは、保険証があって初めて利用できる制度で、保険証がなければ、いったん窓口で全額負担しなければなりません。
　山崎市議は「市が保険証を保管していたために、罪のない子どもたちが、医療を受けられないというペナルティを課せられることになるのではないか」と指摘、「少なくとも市の公費医療費助成の対象者については、直ちに保険証を送付すべきだ」と質しました。国保課長は、「医療機関等から問い合わせがあった段階で資格が確認できれば保険医療診察扱いとしているので問題はない」と答弁しました。しかし、保険証がなければ診療抑制につながります。