平成１８年度は、定率減税の縮減など主要税制の改悪で、約５５億円もの住民税影響額が高齢者を中心に直撃しましたが、法人市民税は約３０億円もの減税が実施されました。
　市は、「厳しい財政状況」を強調しながら、民生費、衛生費、教育費などを削減し、１２０億円もの不用額（使い残し）を出し、６３億円の黒字を生み出しています。
　この黒字のうらでは、庶民には増税、大企業には減税をはじめ、教育現場では、需用費が削減され必要な備品や用紙にも事欠いている状況が放置されています。
　また、１１億円以上の税金を使って企業誘致に力を入れていますが、雇用の拡大については一言も企業に求めていません。
　障害者自立支援法の「応益負担」導入で、父母負担は２３２万円の影響が出ている上に、国保事業では、保険税の長期滞納を理由に保険証の取上げが４６３１人に及んでいます。
　こうした庶民いじめを強めながら、生活道路整備、公園整備、市営住宅建設など、市民要求を放置してきた決算には賛成できません。
　日本共産党以外の全ての会派は、市税収納率のアップと黒字を天まで持ち上げながら、市民の苦しみには背を向けて認定に賛成しました。
　とりうみ市議は、「これで本当に議会のチェック機能が果たせるのか」と厳しく指摘し反対討論を終えました。