１８年度一般会計・特別会計の決算審査の２日目、教育市民委員会関係で、山崎あきら市議が質問に立ちました。
　小中学校の管理費や教育振興費の需用費が年々減らされて、教材として必要な備品や用紙などを購入することができない実態になっています。そのために学校では学級費を集めたりしていますが、それでも事を欠くということがあって、教育現場では先生方が苦労しています。
　山崎市議は「１４年度から毎年、学校需用費の前年度比５％の削減を行ってきたことによって起きている問題」と指摘し、その差額を質しました。そして「本来学校教育に必要な備品や消耗品の購入に父母負担を課すことは、『義務教育は無償とする』という憲法の精神からも認められない」と主張し、「学校需用費は、教育現場の実態に沿った予算として計上すべきではないか」と質しました。
　教育財務課長は、「平成１３年度と１８年度の差額の合計は、小学校分でマイナス５５３６万３０００円、中学校分でマイナス１５０９万２０００円。学校運営の予算も年々厳しい状況になりつつあることは、認識している。関係予算の確保に引き続き努力していかなければと考えている」と答弁しました。
　また山崎市議は、少人数指導臨時教員や学校図書館司書の待遇改善、校舎の大規模改修計画とマンモス校解消問題などについても質しました。