８月２８日に保健福祉委員会が開催されました。
　委員会では、新日本婦人の会浦和支部から議会に提出され、継続審査となっている請願第８号「早急に乳幼児医療費無料化の年齢枠を拡大し、所得制限を撤廃してください」について、請願の求める趣旨に対しての会派を代表しての各委員の意見が表明されました。
　日本共産党さいたま市議団からは斉藤まき市議が、日本共産党さいたま市議団として新藤信夫委員長宛に事前に提出した提案文書にもとづき、発言しました。
　斉藤まき市議は、少子化対策の提案として�@くらしの安定と経済的保障をはかる、�A安定した雇用、労働時間の短縮で子育てにゆとりを、�B子どもの成長を保障する社会に、�C「子どもの権利条約」を社会のすみずみに、の４点について提案説明を行いました。
　請願の求めている乳幼児医療費無料化制度の拡充については、厚労省やさいたま市の調査でも、子育てにかかわって、費用の負担感を訴えている声が一番強いことなどをあげ、「請願の求める所得制限の廃止と年齢拡大は、地方自治体にできる少子化対策として、子育て世代の希望にかなう施策」であると、制度拡充を求めました。
　続けて斉藤市議は、さいたま市の制度には所得制限がもうけられているため、約９３００人が制度を利用できずにいることや各自治体が対象年齢を中学卒業までに引き上げていることを紹介し、�@所得制限を撤廃すること、�A対象年齢を中学卒業までに拡大すること、�B名称を「子ども医療費無料化制度」に改めることを提案しました。
　１人の委員から所得制限の廃止については「慎重に」との意見が出されましたが、請願の主旨である制度拡充について、全ての委員がその必要性を認めました。