後期高齢者医療広域連合議会が７月２５日に県自治会館で開かれ、議会構成や予算などを決定しました。この臨時議会には、県内諸団体より２０人の方が傍聴にかけつけました。
　加川議員は、「保険料滞納者への資格証明書（医療機関の窓口で１０割負担）を発行しないことを求める請願」や「高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度創設を求める請願」など合計１５０件を超える請願書の趣旨説明を行い、採択を主張し討論を行いましたが、結果は不採択となりました。
　しかし、全体を通じて、電算システムの整備や職員の人件費に多くの都道府県が広域連合に対して助成金を出しているのに、埼玉県が１円も出していないことに、川口市長や新座市長も加川議員と一致して不満を強く表明しました。斉藤博広域連合長（所沢市長）は、加川議員の質疑に、「（広域連合設立のための）準備会の段階から県に要請をしてきた。引き続き求めていく」と答えました。
　また、９月頃には「全員協議会」を開かせることを多くの議員が同調し、一歩前進しました。