今年２月議会で成立した「議会改革条例」に基づき、会派代表者会議で政務調査費のあり方についての協議がすすめられています。領収書提出義務があるのは５万円以上のものだけですが、５万円未満の領収書の扱いや事務所や人件費などの使途基準などについても検討されており、日本共産党からは山崎あきら団長が出席しています。
　さいたま市議会（青羽健仁議長）は１７日、市役所内で記者会見し、政務調査費の監査を公認会計士や税理士などの第三者機関に委託すると発表しました。第三者が客観的に判断することで使途の透明化を図ることが目的です。
　第三者機関は本年度、半期ごとの全市議の領収書を調査、調査委託料は数百万円で、今年度の各委員会の県外視察費などを節約し充当します。