相川市長は１６日の２月議会最終日に、２００６年度からの介護保険料（第一号被保険者＝６５歳以上）引き上げ案を提出しました。
　市議会は同日中に委員会と本会議を開き、自民党、公明党、民主党などは短時間の審議のあと賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
　引き上げ案は、現行の月平均３０９２円（基準額）を３８２２円に、７３０円（２３・６％）の引き上げを市民に押しつけるものです。市民から引き上げ反対と負担軽減を求める２種類の請願が出され、署名者数は８３７７人にのぼっています。
　本会議討論で、日本共産党は「定率減税半減などの負担増が行なわれるもと、さらに８３億円以上の負担増を強行するものだ」と反対。自民党は「事業を円滑に進めるための改定であり、やむをえない」と賛成討論しました。公明党は委員会で「低所得者への配慮がなされている」と賛成討論しましたが、本会議では発言しました。