さいたま市議会は１６日に本会議を開き、２００６年度予算などを可決して終了しました。日本共産党は新年度一般会計予算案、下水道使用料引き上げなど２８件に反対しました。日本共産党提出の、議員報酬引き下げ条例案は、日本共産党を除く全会派の反対で否決されました。下水道利用料は、基本額を２０％増、排水量十立方を超える利用については３０％を超える引き上げとなっています。
　本会議の討論で日本共産党は、施設建設のための企業債の利息返済が巨額に上っていると指摘。「企業債の利息返済を除けば現行の利用料で維持管理は可能だと、市も認めている。公共下水道の普及・整備は市の責任であり、これまでどおり一般会計からの繰り入れをすべきだ」とのべ反対しました。
　議員報酬は２００４年の大幅引き上げと同時に、５〜１０％の減額特例を実施しています。日本共産党の提案は、この減額幅を拡大し、ほぼ引き上げ前と同じ年収水準に抑えるものです。
　本会議では日本共産党が「報酬引き下げで生まれる２億円以上の財源を、市民要求実現に使うべきだ」と主張したのに対し、他党からは反対討論はありませんでした。