２月２７日の予算特別委員会で、市が先日発表した「行政改革推進プラン」で推進をうたっているＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式についてただしました。
　「プラン」は２００６年―２０１０年の５年間で市財政に８４５億円の財源不足が発生すると試算。財政支出削減を理由に民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩなど「民間活力の導入」の推進を掲げています。
　加川よしみつ市議は、昨年８月に仙台市で発生した、ＰＦＩ方式で建設された屋内プールの天井落下事故を取り上げ、「事故後の調査で施設の構造や施工ミスが判明したが、直接の発注者でない市はチェックできないといっている」と述べ、事故時の責任の所在をどう考えているかをただしました。
　市側は構造や施工のチェックについては加川市議の指摘どおりと認め、責任については「契約に基く責任分担があり（どこが責任を負うか）一概には答えられない」とあいまいな答弁。加川市議は「仙台市の例では市が責任を負えず、市民が困っている」と指摘しました。
　加川市議は、市南東部に予定されている養護学校分教場の建設計画にＰＦＩ導入を検討している市の方針に触れ、「施設にはそれぞれの性格がある。教育の場であり、押しつけるようなことのないようにすべきだ」と述べました。
　市側は押し付けとの指摘を否定しつつ、養護学校文教場建設について「（ＰＦＩ導入の検討対象としている）事業費１０億円超の事業のために、簡易シュミレーションの予算を計上している」ことを明らかにしました。