予算特別委員会は１０日、一般会計など２５件の新年度予算案の討論と採決を行い、日本共産党を除く自民、公明、民主などの賛成多数ですべて可決しました。日本共産党は一般会
計、国民健康保険など特別会計１１件、水道事業会計と大幅値上げが盛り込まれた下水道事業会計の計１４件に反対しました。
　討論に立ったささい敏子市議は「使途のはっきりしない都市開発基金を大幅に積み増しして、将来の大型開発に備えようというものだ」と述べ、大型開発偏重だと批判しました。そして委員会審議で指摘した切実な市民要求に触れ「基金でため込んでいる場合ではない。市民の暮らし最優先に使う予算にすべきだ」と主張しました。
　自民党は「いずれの予算も厳しい財政状況にかかわらず適正に対処している」と賛成討論し、公明党、民主党、さいたま21（民主党系）が、予算案すべてに賛成する討論を行いました。
　一方、無所属の会、自治ネット、行政研究会は討論に立たず、採決ではすべてに賛成しました。