３日の予算特別委員会でささい敏子市議が障害者福祉、国民健康保険、介護保険などで、市独自の軽減策を求めました。
　４月スタートの障害者自立支援法についてささい敏子市議は、「人間として当たり前の暮らしをするための支援を『益』とみなし、（障害者福祉サービスの利用で）自己負担を課す『応益負担』の考えは、憲法や福祉の理念に反する」と批判。「応益負担」への移行により、障害者一人あたりの平均の年間負担額は居宅サービスで８万７５００円、施設では６０万を超えるとの市の試算を示しつつ、「市独自で暖かく、障害者の立場に立った軽減策をただちに検討すべきだ」と求めました。
　障害福祉課長は応益負担の問題について、「必要なサービスを確保し、将来にわたって安定した制度を構築するうえでやむを得ない」と容認しつつ、市独自の軽減策は「全国一律的に提供されるサービスは、統一的な軽減策がはかられるべきであり、市独自の軽減策は考えていない」と拒否しました。

国保資格証明書、面談せず発行するな
　国民健康保険の問題でささい市議は、いったん医療費全額を支払わなければならない資格証明書の発行について質問。さいたま市で現在３３世帯に発行されているが、このうち生活保護の対象に匹敵する所得１００万円未満の世帯が２４にのぼると明らかにしました。「生活保護程度の所得というのは、国のガイドラインによる『資格証明書発行撤回の相当の理由』に該当するはずだ」と質すささい市議に、国保年金課長は「本人と面談し、保険税を納付できない特別の事情があれば保険証を出している」と答弁しました。
　ささい市議は、資格証明書発行の基準を「払う能力があるのに払わない人」などとする市答弁を示し、「面談して支払能力などの状況をつかんだうえで発行しているのか」と質問。課長は「面談の努力をしたがどうしても会えず、（確定）申告書などから負担能力ありと判断して発行した」と回答しました。ささい市議は「書類上は所得が十分あったとしても、病気などの理由で納付困難な場合もある」と批判。福祉部長は「機械的に発行しているわけではない。面談はできなかったが、面談に匹敵する客観的事実を積み重ねたうえで、やむを得ないと判断した」とのべました。

改悪介護保険、県調査でも施設退所者
　介護保険についてささい市議は、施設入所の高齢者に対する食費・居住費の全額自己負担化（昨年１０月実施）をとりあげました。
　県の調査でも同様の負担増で老人保健施設で６８人の退所者が出ていると指摘し、「市民のくらしを守る立場から十分な減免を考えてほしい」と述べました。
　これに対し市側は「国で制度化されており、市としても社会福祉法人に利用者負担軽減制度の実施を強く要請している」と述べ、市独自の減免策はやらない考えを示しました。