総務委員会では、さいたま市の職員の公益法人等の派遣に対する条例や、職員の勤務時間・休日・給与・特殊勤務手当などに関する条例１０議案と公債管理特別会計補正と一般会計補正議案について審議。そのうち、市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党は反対しました。
　それは、行政改革推進プランのなかで行われたものであること。しらさぎ荘などの宿泊施設、葬儀場や清掃、環境業務、児童相談所や消防署などは、１２月２９日から１月３日までの勤務は欠くべからざる仕事についている職員が対象となります。市は年末年始の休日手当を支給しているから十分であり、現在、年末年始勤務は特殊性が薄れているから、この手当は廃止すると言っていますが、理由にはなりません。また、調理業務手当については、「執務状況が著しく悪い中での勤務を考慮して支給されている。執務環境が改善される見通しもなく、手当を廃止することは認められない」と述べて反対しました。