２３日に行われた都市開発常任委員会では付託された９件の議案が審議され、日本共産党は「平成１７年度の補正予算」１件について反対しました。
　今回の補正予算は、昨年度からの繰越金約６６億円、個人市民税から約１９億円などが主な歳入源となっています。
　市民から預かるこの財源を、何に振り分けて使うかに市の姿勢が問われますが、今回約４６億円が都市開発基金に積み立てられました。
　委員会では、都市施設整備や都市再開発、区画整理事業などに使うことのできるこの基金の「今回の積み立ての目的、使途」「目標積立額」などが質されましたが、執行部は具体的な計画を明らかにせず「（都市開発事業が）将来の財政を圧迫しないように」と答弁しました。
　日本共産党は反対討論で「年度末のこの時期、生活道路の整備など市民からの要望は４００件以上も後回しになっている時、目的もない基金への積み立ては認められない」「財政を圧迫することを認めながら、大規模開発だけは聖域となっていることが浮き彫りとなった」と指摘しました。