現行の維持管理費に対する下水道使用料の割合が他の政令市に比べて低率だとして、７月分から平均３０％も値上げするという議案が２３日の建設水道委員会で審議されました。
　とりうみ敏行市議は、�@公共下水の普及・整備は、資金繰りも含めて市の責任であること、�A現在の使用料収入の範囲で維持管理費は賄えていること、�B収入不足を他会計補助金で賄わなければならない原因は高額な利息の支払いにあること、�C利息の支払いの原資は誰に求めるべきかなどについて市の姿勢を質しました。
　市の担当課長は同市議の再三の質問に、「公共下水の整備は１００％市の責任である」「使用料金の範囲で維持管理費は賄えている」ことなどをしぶしぶ認めました。
　その上でとりうみ市議は、「借入金の返済元金８４億円に対して返済利息が６６億円という割合は、市民感覚では理解できない。８１％という下水道の低普及率を放置して、高額な利息返済まで利用者負担とすることは市の責任放棄であり、値上げの理由はなく、これまでどおり一般会計から支出すべき」として値上げに反対しましたが、自民・公明・無所属の会・さいたま21などの賛成により可決しました。