１５日本会議質疑で、小泉内閣が進める三位一体改革に伴う国庫補助負担金の一般財源化の影響額が３６項目４３億６３００万円にのぼることが明らかになりました。そのうち９項目２２億７千万円が２００６年度から新たな影響額となります。とりうみ敏行市議の質疑に対する財政局長答弁で明らかになりました。
　新たに一般財源化された９項目は児童扶養手当給付費負担金約１１億６３００万円、児童手当国庫負担金約７億３１００万円、公営住宅家賃対策等補助金８８００万円、次世代育成支援対策交付金２７００万円などです。
　さらにとりうみ市議は今議会に提案されている下水道料金値上げ案について、今回の値上げの影響額をただしました。財政局長は、今回の値上げの影響額は年間２４億６４００万円に上ることを明らかにしました。