神田よしゆき市議が、２０日、代表質問を行い新年度予算案についてただしました。
　神田市議は市議報酬引き上げや６００メートルタワー誘致費などの歳出削減などで１７７億３５００万円を確保し、福祉や教育などに振り向ける予算組み換え案を示しくらしを守る予算の実現を要求。相川宗一市長は「安定した行政サービスの提供と計画的な財政運営の観点から大きな課題をはらんでいる」とし応じませんでした。
　神田市議は小泉内閣の定率減税縮減や各種控除の廃止・縮小による増税の影響を追及し、住民税が新たに課税されることで福祉サービスを受けられなくなるケース（別項）を明らかにしました。「今回の税制改定で新たに課税されるサービスを受けられるよう、所得制限のあり方を変更する必要がある」と市の対応求めたものの、大庭誠司助役は「考えていない」と拒否しました。
　２００６年度予算は、土木費のうち都市計画や開発にかかわる経費が５７％を占め、教育費（３８０億円）を上回っています。
　神田市議は「この歳出構造が市民のくらしや福祉の遅れている要因となっている」と指摘しました。
　神田市議は「市の財政状況も踏まえれば縮小や廃止などを検討すべきだ」と迫りましたが、護雅行助役は見直しについて一切口にしませんでした。