応益負担制度を柱とする「障害者自立支援法」がこの４月から施行され、障害者と家族、そして作業所などの施設運営に甚大な影響を及ぼしています。
　４月下旬時点での市の調査によれば、すでに市内の授産施設、厚生施設において利用者負担増を理由とする退所者が出始めているとのことです。しかも、福祉施設・サービスの利用を控えている人を含めると、実際の障害者自立支援法による影響は、大変なものがあります。
　山崎あきら市議は、この問題を取り上げ、「今後も実態をしっかり把握していくためにも、定期的な調査を行っていくべきではないか」と質問。これに対し、福祉部長は、「今後においても（障害者自立支援法による影響についての）実態把握に努めてまいります」と答弁しました。
　また山崎市議は、１ヵ月の作業工賃が１万円に及ばない状況の中で、その倍以上の負担金を強いられる現状を指摘し、「これでは自立支援どころか障害者の社会参加を阻むもの」と断言し、当面市独自の軽減策を実施することを強く求めましたが、「現段階にあって、市独自の軽減策は考えていない」とつれない答弁となりました。