公共施設はいままで地方自治体が管理・運営してきました。しかし、地方自治法が２００３年に改正され、「官から民へ」のかけ声のもと、民間業者が代行できるとした指定管理者制度が導入されることになりました。
　さいたま市でも今年４月から指定管理者制度が導入されています。この制度は、指定の手続きや管理の基準チェック機能がないこと、地方自治法の請負禁止の規定がないことなどのため、市長や議員の関係企業が指定管理者になれます。山城屋せき市議はこの問題を取り上げ、「利権の温床となる危険性があり、指定制限が必要ではないか。また、指定業者の事業実績、事業計画、採用された理由、協定書の内容や審査項目など、開示できるよう情報公開が必要ではないか」と質しました。
　市当局は「市長や議員は、地方自治法の兼業禁止規則は適用されないので、指定管理者となりうる。情報公開については、市の施策に準じた措置を講ずるべく市の情報公開を改正したい」と答弁しました。
　市長や議員の関連企業を指定管理者に指定しないように、千代田区や和光市が指定制限をしていることからみても、市の考え方一つで決定することができるので、今後も追求していきます。