岩槻区馬込の産廃埋設地開発問題に関連して、市の産廃埋設地の「認識」について正したところ、市は「最終処分場でないところには産廃はありません」との事実を見ない答弁を繰り返しました。
　「開発されたら産廃が飛散し、公害発生が怖い」と市民は訴え続けてきました。でも市は独自調査もやらず、昨年１２月に開発を承認。この土地の柱状図を情報公開で見つけ、埋設されている種々の具体的な産廃の記述を突きつけても、市の答えは同じで、産廃埋設を認めようとはしません。
　しかし「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法」（以下、産清法）の対象土地については、地下に産廃が埋められている土地についても規定されています。同地は業者の直近の土壌調査でも、鉛が基準値の２・３倍、地下水にはマンガンが規定以上の数値で発現が認められました。
　産清法の対象地であり、公害発生・環境汚染の危機が目の前にあるのに、なお「産廃がない」と言う市の態度は本当に許されません。
　農業問題では先の国会で成立した農政「改革」関連３法のうち、一番の問題である「品目横断的経営安定対策」について正し、大規模農家にのみ補助金を交付するやり方が大多数の農家切り捨て策であることを示して、本市の農家救済策を求めました。