６月２１日、６月市議会で、「出資法及び貸し金業規制法の改正に関する意見書」を、全会一致で採決しました。
　意見書は、「返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している」として、「こうした背景には、利息制限法の上限１５％は上回るが、出資法の上限２９・２％よりは低い金利、いわゆる『グレーゾーン金利』で営業する業者が多いとおう実態がある」と指摘。平成１９年度の出資法等の上限金利見直しの時期をとらえ、借受者の不安を一刻も早く解消することを求めています。
　政令市での意見書提出は、法曹界や消費者団体などの全国の運動を大きく激励するものです。日本共産党は、大門美紀史参院議員が、金融担当大臣から高金利引下げの答弁を引き出すなど全力をあげています。