日本共産党の山城屋せき市議（西区選出）が、１２日の市議会一般質問に立ち、小学６年社会科における「愛国心」評価の問題についてただしました。
　藤間文隆教育長は、２００５年度には市立小学校１００校のうち６校で「愛国心」通知表が使用されていたことを明らかにしました。
　山城屋市議は、市長が記者会見で、「評価は難しい」と発言していることを指摘。教育委員会に対して、「愛国心」を通知表で評価することについての見解と、市内小学校での現状と今後の対応について質問しました。
　藤間教育長は「『愛国心』を通知表で評価することは内心の自由に立ち入るものであり、適当ではない。評価できない」との見解を示しました。

　続いて、山城屋市議は、教育基本法１０条についてとりあげました。
山城屋市議　政府案は国家権力が教育内容と方法に、無制限に介入できるものとなっています。
　基本法１０条は、教育内容に対する国家的介入を抑制し、教育の自主性、自律性、自由を保障する条項です。これは戦前の教育が、国家権力の完全な統制のもとにおかれ、子どもたちを戦場にかりたてた痛苦の反省にもとづいています。
　教育は時の国家権力と一線を画さなければならないと、考えますが、どうか。
藤間教育長　教育の中立性は重要である。

　山城屋市議は、最後に、教育基本法について教育長の見解をただしました。
山城屋市議　国連・子どもの権利委員会は２回にわたって日本の異常な競争教育の是正を求めています。
　国際的な学力調査で、連続世界一となっているフィンランドの教育改革の大きな柱が競争主義の一掃です。その教育改革の参考にしたのが日本の教育基本法です。世界でも、値打ちが注目されている教育基本法を生かした教育改革こそ求められています。
藤間教育長　６０年近くにわたってわが国の教育を根底において支えてきた法律であり、その果たした意義と役割は大変大きい。
　今後とも国会での審議を深めよりよいものにしていただきたい。