下水道事業の企業決算で戸島よし子市議が質疑・反対討論を行いました。
　平成１７年度に下水道使用料金の平均３０％の値上げが採択され、「経費回収率が他政令市などと比較して低い、回収率を引き上げたい」が理由とされました。
　戸島よし子市議は、値上げの理由とされた回収率について、「さいたま市は下水道の普及が遅れ、普及率は市平均で８１・３％。西区３６・４％、見沼区６１・８％など平均を大きく下回る区もあり、他政令市平均の９８・２％には大きく立ち遅れている。従って整備事業費に資金が必要であり、政府系金融機関の高利率の借入金の利子返済が大きな割合を占め、そのことが回収率の低い原因になっている」とし、回収率の低さを口実に値上げ
をしたのは、「普及の遅れを市民に責任転嫁するものだ」と問題点を指摘し反対しました。
　次に、下水道整備に当たっての受益者負担金について、「さいたま市の負担金は１�u当たり７３円〜８１０円と地域・整備年によって格差がある。他政令市比較でも、負担なしが６市、仙台など多くは一律１８７円〜２００円でさいたま市が突出している。市民負担が大きく毎年１５０００件以上・金額で１億円以上の未納がある」などを指摘し、「市民負担を軽減すべき。引き下げと制度そのものの見直しを」と求めました。