６日、９月市議会本会議で「公契約における適正な労働条件に関する意見書」が全会一致で可決しました。公共工事における適正な労働条件を確保するために、受注者に法令遵守を徹底させ労働者の安定的な雇用・賃金体系の向上をはかるよう国にもとめるものです。
　全建総連埼玉土建一般労組はじめ、関係労働組合、団体が求めているものです。
　１１８万政令指定都市の意見書可決を受け止めた国の対応が求められています。