９月議会最終日の１０月６日、「平成１７年度決算の認定について」討論・採決が行われ、とりうみ敏行市議は、党市議団を代表して反対討論を行いました。
　まず財政問題では、市の借金総額が３５１０億円に達し、市民一人当たりの借金も２９万９千円にのぼっており、その原因は全国の政令市に類を見ない大型開発や区画整理の多さにあり、一見健全そうに見える財政も、借金や国庫支出金など依存財源に支えられているものだと指摘しつつ、平成１７年度も約１１６億円もの不用額（使い残し）を出して市民要望を押さえ込む強引な財源確保を厳しく批判しました。
　一方、大幅に引き上げた議員報酬や議員の海外視察などは、市民の批判をよそに依然として見直しされないままであり、高過ぎる国保税や介護保険に対する支援策はまったく講じられないまま、国保税滞納者からの保険証取り上げについても厳しく批判しました。
　教育の分野では、市長公約の３０人学級の実現が棚上げされたままであり、マンモス校解消と平行して取り組むことを主張しました。
　また生コン工場「島根建材」による違法操業を２６年間も見逃してきた建築行政や環境行政は、市民の信頼を失っていることを指摘し、直ちに「操業停止」させることを求めました。
　最後にとりうみ市議は、共産党以外のどの会派からも、市民への負担増を指摘する討論が一つもなかったことにふれ、自治体財政を企業経営と同列視し、「黒字」でありさえすれば良しとする態度を厳しく批判して討論を終わりました。