議会報告
9月議会決算委員会
国保税の短期保険証留め置き問題、介護保険法改悪に伴う影響
あがつま市議がただす
9月25日、市議会決算特別委員会の保健福祉関連審査で、あがつま京子市議(大宮区)質疑で、2005年度に自民・公明内閣が決めた定率減税の半減や公的年金等控除などの廃止の影響で、国民健康保険税の、加入者一人当たりの値上げ額は6300円、総額は5億4千万円に上ることが明らかになりました。
またあがつま市議は、国民健康保険税が払えないことを理由に、短期保険証を本人渡さず、窓口に留め置いている問題を取り上げました。留め置き短期保険証が4797世帯にのぼることが明らかになる中、あがつま市議は、国保税滞納世帯の38%は所得ゼロ、16%が所得10万円以下で75%が低所得層であることを指摘、是正を求めました。
あがつま市議は介護保険法改悪で、2006年度から、介護施設入所者に対して新たに総額50億1356万円の食費・居住費の負担が掛かることになった問題をとりあげました。
介護保険課長は、入居施設4 2 2 1 人、通所施設8274人の方が新たな負担となったことを明らかにしました。
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