９月２５日、市議会決算特別委員会の保健福祉関連審査で、あがつま京子市議（大宮区）質疑で、２００５年度に自民・公明内閣が決めた定率減税の半減や公的年金等控除などの廃止の影響で、国民健康保険税の、加入者一人当たりの値上げ額は６３００円、総額は５億４千万円に上ることが明らかになりました。
　またあがつま市議は、国民健康保険税が払えないことを理由に、短期保険証を本人渡さず、窓口に留め置いている問題を取り上げました。留め置き短期保険証が４７９７世帯にのぼることが明らかになる中、あがつま市議は、国保税滞納世帯の３８％は所得ゼロ、１６％が所得１０万円以下で７５％が低所得層であることを指摘、是正を求めました。
　あがつま市議は介護保険法改悪で、２００６年度から、介護施設入所者に対して新たに総額５０億１３５６万円の食費・居住費の負担が掛かることになった問題をとりあげました。
　介護保険課長は、入居施設４ ２ ２ １ 人、通所施設８２７４人の方が新たな負担となったことを明らかにしました。