市議会保健福祉委員会で１４日、国民健康保険税条例「改正」案を、賛成多数で可決しました。
　今回の「改正」は、出産育児一時金を今年１０月から３０万円から３５万円に引き上げる一方、国民健康保険加入者の死亡時に支給される葬祭費用を１０万円から５万円に大幅に削減して「財源」にあてるものです。
　日本共産党は、出産育児一時金の増額には賛成との立場から、葬祭費の減額条項を削除する修正案を提案しましたが、自民・公明・無所属の会・民主・自治ネットの反対で否決されました。
　とりうみ市議は、昨年決算ベースで試算すると、今回の条例改正で出産育児一時金の増額分は７６５８万円、葬祭費の削減分は２億５６３０万円となることを示し、「制度の拡充ではなく、予算の大幅削減だ。葬祭費は自治体の任意給付であり、現行の１０万円を維持することはできる」と主張しました。
そもそも今回の条例「改正」は、医療法改悪によって、社会保険料に加入していた方の葬祭費を、標準月額から５万円に引き下げることに合わせたものです。国と制度の改悪を競うような姿勢は認められません。