市議会本会議で６日、閉会中審査された▽国民健康保険証にかわる資格証明書発行と短期保険者証の窓口交付（区役所留め置き）をやめるよう求める請願▽教育基本法改定の慎重審議を求める請願▽義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願―３件を採決し、いずれも不採択になりました。
　国保問題の請願についての討論で、加川よしみつ市議は「加入者の高齢化と低所得化が進んでおり、国保証取り上げ（資格証明書発行）と短期保険証による受診抑制のため、病院にかかれず手遅れになって亡くなった人が出ているとの報道もある。（市が主張する）保険税滞納対策と保険給付は切り離して対応すべきだ」とのべ、採択を主張しました。
　自民党の中山輝男市議は「国保財政は大変厳しく、安定運営のためにも収納対策が必要だ。留め置きは滞納者と面談の機会を増やすのが目的だ」と不採択を主張しました。
　日本共産党をのぞく全会派が不採択に賛成しました。