９月１１日の９月定例市議会代表質問で、山崎あきら市議（中央区）は、障害者自立支援法について取り上げ、市独自の利用料負担軽減策や事業所への補助などを実施するよう強く求めました。今議会には、市障害者協議会と市障がい者施設連絡会が負担軽減措置を求める請願を、５万７千人をこえる署名とともに提出しています。

山崎「署名の重みをどううけとめるか」
助役「多くの人が署名していることを念頭に置き適切に対応」
　山崎市議は、傍聴席を埋め尽くした障害者とその家族のみなさんが見守る中、「この請願は障害者とその家族、関係者が真夏の炎天下、わずか２ヶ月間で集めた５万７千人の署名とともに提出されている。議会の行方を見守る、障害者の姿が見えないのか。市長は署名の重みをどう受け止めるのか」と迫りました。
　さらに自民、公明両党の質問に相川宗一市長が「引き続き状況把握に努める」と答弁したことについて触れ、「今年６月議会で日本共産党の質問に『状況把握に努める』と答弁した。いつまで状況を把握するつもりなのか。障害者の切実な声が聞こえないのか」と追及。障害者福祉サービスの利用について自己負担のある人は、自立支援法実施前には０・７％しかいなかったのに、実施後は８割の人が有料となっているという障害者団体の調査を紹介し、市独自の軽減対策をただちに実施するよう求めました。
　市長は答弁に立たず、代わりに答弁に立った大庭誠司助役は「全国統一的な基準でやるべきものであり、本来自治体が単独で対応すべきものではない。請願に多くの人が署名していることを念頭に置き、適切な対応を検討していく」と応えました。

山崎「『適切な対応』とは実施するということか」
助役「どういう支援措置がいいのかなど、きちんと対応する」
　山崎市議は「『適切な対応』とは負担軽減策を実施すると言う意味か」と重ねて質問しました。大庭助役は「（調査・状況把握の）結果をふまえ、どんな支援措置がいいのか、時期についてどういう形がいいのか、きちんと対応する」と述べました。

山崎「政治的な立場を超えた声にただちにこたえるべき」
　障害者の署名運動が広がる中、請願署名の紹介議員には日本共産党、民主党、自治ネット、無所属の会が名前を連ね、自民党と公明党も６日、市長に負担軽減を要望しました。山崎市議は「『障害者の負担軽減』は政治的な立場を超えた市民の声だ。この声に直ちに応えるべき」と主張しました。