さいたま市は開会中の１２月議会に、「文化財産等取得基金」の設置条例案と、同基金に５億円以上を積み立てる補正予算案を提出しています。市のお目当ては「盆栽」の購入。億単位の高い買い物に波紋が広がっています。
　さいたま市には現在、市立うらわ美術館の収蔵品を購入するための「美術品等取得基金」があります。これを廃止して「文化財産等取得基金」を新設するものです。市は同基金によって美術品だけでなく、「緑の文化」「スポーツ文化」など５分野にわたる「文化財産」を購入できるとしています。「美術品等取得基金」に残っていた約２億３千万円に３億円を新たに積み増し、約５億３千万円の基金でスタートさせる計画です。

市長 購入に前向き
　相川宗一市長は１２月１日の記者会見で「基金は盆栽購入に絞ったものではない。高木コレクション購入の結論はまだ出ていない」としつつ、購入に前向きの姿勢を見せました。市議会一般質問でも市側は「『市盆栽関連施設（盆栽会館）』に展示する盆栽は、盆栽文化を発信するにふさわしい名品が必要」（１１日、安藤三千男政策局長）と答弁しています。
　北区に盆栽業者・職人が集中している「盆栽村」があり、市は盆栽文化の振興を目的として「盆栽会館」をつくる計画を進めています。高木コレクションをこの会館の展示品の��目玉〞にと期待しています。
　しかし、購入費だけでなく、維持管理経費も問題になります。高木盆栽美術館（栃木県下野市）の職員は党さいたま市議団に対し、「ただの樹木として生かすだけなら普通の植木屋さんで十分ですが、芸術性を保つにはそれだけの技術を持った職人が必要です」と話しています。さいたま市には「盆栽村」があり、人材確保は見込めるものの、人件費などの必要経費がどれくらいになるのか明らかになっていません。

日本共産党は反対
　５億円の買い物ともなれば、税金の使い方も問題になります。日本共産党さいたま市議団の市予算組み替え要求（今年３月）によれば、乳幼児医療費助成制度の所得制限廃止に必要な市負担や、３０人学級実施で必要な人件費はそれぞれ約５億円と見積もっています。
　「文化財産等取得基金」条例と補正予算案を審議した１４日の市議会教育市民委員会で、日本共産党は▽購入対象が広すぎて「何でもあり」になる恐れがある▽「やっとの思いで納めた税金で盆栽を買うなんて」という市民の声が多く寄せられている―などの理由から反対しました。
　委員会では両案とも自民、公明、民主、自治ネットなどの賛成で可決しました。