とりうみ敏行市議（浦和区）は１２日の１２月議会一般質問で、国民健康保険、介護保険について重い負担の実態を述べ、軽減対策を求めました。
　とりうみ市議は、さいたま市の国保税が１５政令市の中で３番目に高い一方、国保事業会計への一般会計からの繰入金が、川崎市との比較で一人当たり年間１万６０００円も少ないことや、国保税滞納世帯の７割が所得２００万円以下と指摘。「高齢者や無職者の加入が増加し財政基盤も脆弱にならざるをえない構造となっている。国が責任を持つ社会保障制度であることをいっそう明確にした国保制度改革が必要」と述べました。
　そのうえでとりうみ市議は、国保税を低所得者が払える額に引き下げるため国の財政負担率を元に戻すよう国に要望するとともに、昨年度決算で１１６億円の不用額を出している市一般会計からの繰入金の増額を行うべきだと述べました。
　磯部光彦福祉局長は、「今年度４４億２０００万円の繰り入れを行っている。収納率の
向上をめざす」と答え、増額に応じませんでした。
　とりうみ市議は、介護ベッドや車いすなど福祉用具の取り上げが起きている問題で、厚生労働省から「機械的・一律に保険給付の対象外にすることのないように」とする通達の実施・調査状況について質問。磯部福祉局長は、調査を実施していないと答弁。また「福祉用具の貸与を必要としないと判断された方に、独自の助成を行うことは趣旨に沿わない」と支援の姿勢を示しませんでした。