１２月議会の開会日の６日、議会閉会中審査の「請願」の採決が行われました。介護保険や国保税の改善・負担軽減、教育基本法改悪反対など６本の請願が、自民・公明・民主・さいたま21などが採択に反対したため不採択となりました。
　日本共産党を代表して討論に立った山城屋せき市議（西区）は、「東京地裁が、東京都の日の丸・君が代の強制を違憲・違法との判決を下した。教育基本法改定案の論理の中心点を突いた判決だ。この判決を重く受け止め、与党単独の強行採決など絶対にすべきでない」と主張し、請願採択を求めました。また「すべての国民健康保険証を」について、「憲法２５条と国保法の精神に反する留め置きはやめるべき」とし、請願採択を求めました。今年の住民税増税で、非課税世帯から課税世帯となりサービスが利用できなくなった方に対する救済策を求める請願、介護保険改悪によって介護ベッドや車イス利用ができなくなる方への救済措置を求める請願の採択を主張しました。