市議会少子高齢化・青少年健全育成特別委員会は２１日、少子化問題の克服や子育て支援策の充実について、市民から意見を直接聞く協議会を開きました。さいたま市議会として初めての試みです。参考人は、同委員会に所属する全会派から推薦することとし、当日は５人の方から意見を聞きました。日本共産党は新日本婦人の会浦和支部役員で、小学１年生と５年生の母親を推薦しました。

負担軽減は大変喜ばれている
　私立幼稚園園長会会長は「少子化には複合的な要因があるので、短絡的に結論付けられないが、幼稚園に通わせている子どもがいる家庭への負担軽減補助金は、保護者に大変喜ばれている」「軽度発達障害の子どもたちが増えており、教職員の資質の向上が必要」と、行政への支援を求めました。
　認定子ども園について「財政的な支援が見えてこない」と、率直な不安の思いを寄せられました。

公私間格差の是正へ民間への支援を
　私立保育園園長会会長は、公立保育園と私立保育園の格差について触れ、共働きの世代のために、保育園を増やすことは大切としつつも、「市は民間活力で整備したいという意向だが、今の運営費基準では、民間は不安定な運営にならざるを得ない。切り詰めるのは結局、人件費になる。保育士を希望して面接に来る男性には、『将来のことも考えたほうがいい』と言っている」と発言されました。

両親とも子育てに参加できる働く環境づくりを
　夫婦で子育てをしようと建設関係の企業から転職をした民間学童保育の指導員の男性は、「転職していなければ、子どもの寝顔しか見なかっただろう」と、子育てしながら働くことのできる労働環境の整備が求められていること、学童保育の充実については、公立の指導員が非常勤であることに触れ、「困難を抱える子どもたちとも向き合う指導員は、専門職としての力が求められている」と常勤化や研修の充実を求められました。

専門機関と学校との連携を
　不登校のお子さんを育ててこられた自営業の女性は、ＮＰＯのフリースクールが大きな支えになったが、フリースクールの運営も父母の負担も大変重いこと、子どもが学校に行かなくなった時期に、初めに相談した市の「さわやか相談室」には、「カウンセリングなどの専門機関と連携をとるなどの対応が必要」と行政への要望を発言されました。

子どもを産むことがハンデになる社会を改善して
　｢赤ちゃん体操｣などの運営をしている新日本婦人の会役員の女性は、「なぜ２人、３人と生めないのか」と言う切り口から、「つわりなど体調が悪くても時短などの援助がない。それを見ている後輩の女性たちも大変だと感じて、後が続かない」という働く現場の声を紹介しました。また早期胎盤剥離で救急車で運ばれたが、受け入れてくれた市外の病院で 「ラッキーでしたね、と言われた。ラッキーじゃなかったら子どもはどうなっていたの？」とのべ、小児救急医療センターの充実を訴えました。「子どもをもつことが、ハンデとなる社会を改善してほしい」と結びました。


　日本共産党は、今回の参考意見が市政に反映できるように、斉藤まき同委員会副委員長、戸島よし子委員はじめ力を尽くします。