３月９日閉会した２月議会に日本共産党が議員提案した、こども医療費無料化制度の対象年齢を引き上げる条例改正案について、２月１９日の市議会保健福祉委員会で審査され、日本共産党以外のオール与党の反対で否決されました。
　現行のさいたま市乳幼児医療費支給条例は、小学校就学前の子どもの医療費（患者自己負担）について入通院とも無料としていますが、保護者の所得が一定以上の場合は無料にならない所得制限が設けられています。
　日本共産党の条例改正案は、対象年齢を中学校卒業まで拡大し、所得制限も撤廃するもので、こうした内容の議員提案は初めてです。
　委員会では日本共産党の山崎あきら市議が提案説明と質問への答弁に立ちました。子ども医療費自己負担が、市の試算で、小学生１万９５００円、中学生１万６６００円（一人あたり・年額）かかることをあげ、「少子化対策として医療費の負担軽減は重要」と述べました。
　討論で自民党の真取正典議員は「所得制限は補助の対象を低所得者に限るため必要」と反対。民主党の高木真理議員は「小中学生の医療費負担はそれほど多くない。（所得制限撤廃は）格差を拡大する」、公明党の今城容子議員は「財政上の根拠が不明確。選挙目当てのパフォーマンス」と述べて反対しました。
　日本共産党のとりうみ敏行市議は賛成討論で「中３までの無料化拡大は東京都港区、台東区、世田谷区などで実施され、子育て支援事業として広がっている。改正に必要な財源は２１億３０００万円といわれているが、２００５年度決算で不要額が１１６億円あったことからも、事業のムダをはぶくことで財源は十分生み出せる」とオール与党に反論しました。