２月２２日に行われた２月議会予算特別委員会で、斉藤まき市議は、全国いっせい学力
テストに参加しないように求めました。
　この学力テストは、すべての市立小中学校の小学６年生と中学３年生を対象に、４月２４日に実施される予定です。
　斉藤市議は「市教育委員会経済波及効果あるのか雇用増への保障ただすは学力テストによって『学校の序列化や競争をあおることのないよう留意』するというが、テスト結果を保護者等に説明するといっている。競争をあおることになり、公表すべきではない」と求めました。また個人名を記入させ、生徒の生活状況まで調査することについて「国や委託企業に個人情報が流れ、重大な人権侵害になる」とただしました。
　市教委の松下道夫教育研究所長は、テスト結果の公表について「個人や学校を特定して公表しない。市全体の傾向を示すだけ」とのべました。個人情報については「個に応じた指導をするために必要」というのみで、情報が流れる問題については答弁を避けました。斉藤市議は「保護者の同意もなく個人情報を集めれば市の責任が問われる」と批判しました。
　斉藤市議は、４月に中高一貫校として開校する市立浦和中学校・市立浦和高等学校（浦
和区元町）について、受験倍率が２５倍になったことにもふれ、競争の激化がもたらす子
どもへの影響についてただしました。
　足立哲也中高一貫教育校開設準備室長は「（競争の）すべてが悪いわけではない」と答弁。斉藤市議は「格差が教育にも広がる中、市教委はすべての子どもに行き届いた教育を保障すべきだ」とのべました。