議会報告
2月議会
誘致企業経済波及効果あるのか
雇用増への保障ただす
2月23日の市議会予算特別委員会で、神田よしゆき市議は、大企業の誘致補助金や中小企業支援策についてただしました。
さいたま市は2007年度末までに30社を目標に企業誘致活動を展開しています。誘致企業には新規事業の産業立地促進補助金を出し、すでに進出が決まっているカルソニックカンセイには9億6500万円、ベルニクスに1400 万円、クラリオンに1億7100万円を、2008年度から2014年度にかけて支払うとしています。
神田市議は「経済波及効果があるというが、税金を投入する以上、雇用増に結びつかなければならない。保障はあるのか」とただすと、本澤明産業展開推進課長は「雇用の機会は増える」とのべましたが、具体的な雇用効果は示しませんでした。
神田市議は、前年度比約10億を削った中小企業資金融資制度について、「融資申請窓口を中央区の産業創造財団の一ヶ所にしたうえに、経営相談と称して申請をさせないような実態がある。貸し出し実態を調査すべきだ」とのべました。
小島省三経済政策課長は「毎月、財団に業務の報告をさせている」とのべるにとどまりました。
神田市議は「中小企業の立場に立ち、融資要件を満たせば貸し出しすべきだ」と求めました。
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