２月１９日、教育市民常任委員会で追加提案された、市立大宮市西、大宮北、浦和、浦和南など４校の授業料を、市内生は月額９６００円を９９００円に、市外生は月額１万４５００円を１万５０００円に引き上げようとする提案の審査を行いました。
　この中で日本共産党は、「経済的理由によって授業料を払えない生徒も増加、昨年度の中途退学者は１７人出ていることなどを考え、値上げ総額５６７万円は無駄を省けば値上げしないですむ」と反対しました。
　しかし自民党の関根市議は、「高校生にかかわる経費（人件費・管理費など）は３１億円で、一方授業料は５億円、その差額２５億円が市民の税金で賄われている。負担の公平、受益者負担の観点から、授業料の引き上げはやむを得ない改定」との討論を行い、自民・公明・民主・無所属・自治ネット（松本敏夫市議）の多数で授業料値上げを決めてしまいました。