２月議会開会日の８日、「３０人学級の実現」「長期滞納者に国保を届ける」「介護保
険の認定更新で市民にしわよせがないように」の請願が、自民、公明、民主、さいたま21
（民主党）など不採択としました。
　日本共産党と自治ネットなどが採択を主張、ささい敏子市議（岩槻区）が討論に立ちました。
　ささい市議は、審議の中で採択に反対する理由として「少人数サポートプランで十分」があげられたことに触れ、「サポートプランの臨時教員・非正規職員が生活保護を受けざるを得ないような劣悪な労働条件と低賃金にさらされている」ことを紹介し、「子どもたちの心のケアまでできる道理はない」と批判。子どもたちにゆきとどいた教育を実現するためにただちに採択すべきと主張しました。
　ささい市議は、「長期滞納者に国保証を届ける」請願について、現在発行されている資格証明書はすべて、岩槻市から引き継いだもの。『編入合併であるからすべての制度においてさいたま市にあわせる』というのが市の見解だ」と指摘しました。
　また、不採択を主張する議員から「保険証がなくても病院にいけば同様の治療がうけられる」という発言があったことについて、「全額自己負担にたえられないため、保険証をもっている方に比べて受診率が１００分の１以下まで下がっている」と批判し、採択を主張しました。