憲法の趣旨に則り、恒久平和の実現に貢献したい〜市長が答弁
　１２日、開会中の６月定例市議会の一般質問にたった斉藤まき市議は、自衛隊による国民監視行動ついて強く抗議し、平和憲法に対する市長の見解をただしました。
　斉藤市議は、安倍首相は、期限を限って改憲宣言し、その目的を「アメリカと肩を並べて海外で戦争する国づくり」であることを明言した戦後初めての首相だと指摘。さらに、安倍内閣の１８名の閣僚の内１５名が過去の侵略戦争を「正しい戦争だった」と思い込み、戦前の日本を「美しい国」だったとする「靖国派」と批判。
　今月２５日から開催される「第１回北東アジアさいたまシンポジウム」にあたって、改憲をめぐる動きと９条が北東アジアの平和に果たす役割について、市長の見解をただしました。
　相川宗一市長は、「市政を執行する市長として、憲法の趣旨にのっとり、恒久平和の実現に貢献してまいりたい」と答えました。

青年向け労働ハンドブックを検討中と市環境経済局長が答弁
　青年の雇用対策について、斉藤市議は、「ネットカフェ難民」と呼ばれる青年の実態、
市の就労実態調査を取り上げ、「未来に生きるはずの青年が、明日の生活さえ見えなくなっているような就労実態をどう受け止めているのか」と厳しく認識をただし、�@労働ハンドブックの作成と普及�A市職員の正規雇用�B市内業者に対する正規雇用拡大�C最低賃金の引き上げを国に求めること�D青年の実態調査をおこない、住居を確保するための無利子の融資や家賃補助制度の創設、を提案しました。
　永堀環境経済局長は「正社員雇用拡大プロジェクト」を設置したことを明らかにし、労働ハンドブックについては「配布方法を含め検討している」と答弁しました。

保育所の緊急整備を
　市の「緊急保育５ヵ年事業」の目標である、認可保育所定員1万人はすでに達成したにも関わらず、待機児童は解消していません。
　斉藤市議は「市民の声と社会状況をふまえた目標を持つことは緊急の課題」だと、公設も含めた保育所整備と私立保育園への補助金の増額を要求。磯部保健福祉局長は「待機児童解消にいたっていない」ことを認めましたが、新たな整備計画の策定は２００９年度に実施を先送りしました。