９月議会で党市議団は「障害者(児)の生きる基盤となる『暮らしの場』の早急な整備を求める意見書案」を提出しました。

　障害者とその親の老障介護の問題が深刻化し、限界にきています。老障介護とは、高齢の親が障害のある子どもの介護をし続けることで、子ども本人が自立を望んていても、受け入れ施設数が足りないために親と同居せざるを得ない状況にあることをいいます。障害のある子どもの年齢が４０?５０代であればその親は７０?８０代。なかには、９０歳近い親が６０歳の障害者の子どもを介護する例もあります。親自身に介護の必要も出てきます。十分に世話ができなくなればネグレクト状態となります。将来への不安がつきず、無理心中などの悲しい結末になることもあります。

　多くの障害者(児)と家族は、社会からの孤立と家族依存、老障介護などの現実のなかで、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を切実に望んでいます。意見書案ではグループホームや入所施設などの社会資源を拡充することなどを国に求めています。

　さいたま市は、障害者のグループホームについて、民間の力で確実に整備数を増やすとしてはいますが、まだまだ不十分です。ホームの運営は非常に厳しいものがあります。ホームを増やしてもそこで働く職員が足りず、募集しても来ないという問題もあります。処遇改善が喫緊の課題です。久保市議は、市内のグループホームを視察し、現場の声を６月議会で発信しました。