国土交通省は４月に、交通政策審議会答申「東京圏における都市交通の在り方について」を決定しました。この答申では埼玉高速鉄道(地下鉄７号線)の浦和美園駅から岩槻・蓮田への延伸計画など、市内の交通事情についても言及しています。そのため、４月２７日かに「まちづくり委員会・東部地域における地下鉄７号線及び公益施設整備推進特別委員会連合協議会」が開催され、市執行部より説明が行われました。

　答申では埼玉高速鉄道の延伸について「都心部とのアクセス利便性の向上を期待」しつつ「事業性に課題」「事業計画について十分な検討が行われることを期待」と述べています。清水市長は2012年に「おおむね５年後(2017年度)の事業着手を目指す」と議会に報告しています。市は答申を受け、2017年度に採算性等の事業性について検討をおこない、鉄道事業者との合意をめざし、事業着手へこぎつける考えを連合協議会に報告しました。

　しかし建設費が870億円にふくれ上がり、採算が取れるまで５０年かかることが市の試算で明らかになっています。しかも国の支援を受けるためには３０年で採算をとることが条件であり、２０年もの開きがあります。答申は「期待」を述べてますが、来年度の事業着手にはほど遠いのが現状です。

市民に膨大な負担を背負わせる延伸計画はストップするべきです。