4月の新入学、進級を控えて経済的に困難な事情をかかえる家庭に対して、費用を援助する「就学援助」の制度があります。党市議団は、義務教育は無償であるべきで、保護者の経済的理由によって子どもたちの学ぶ権利に支障をきたすことがないようにという立場で制度の充実にとりくんできました。
　しかしこの就学援助制度は、制度の周知が不十分なことや、手続きがわからないなどの理由で、本来利用できるはずの家庭でも十分に活用されていません。
　さいたま市の就学援助の制度利用率は平成26年度で9.1%と、ほかの政令市と比較すると下から3番目です。経済的な問題で心配することなく、安心して子どもたちが学べるようおおいに制度を利用しましょう。
　認定基準額のめやすは、4人世帯で所得が324万円となっています。申請などについてわからないことなどは党市議団におたずねください。

就学援助制度を利用するには〜おもな対象者〜

・市民税が非課税である
・児童扶養手当を受給している
・失業中で雇用保険受給資格がある
・そのほかの経済的理由で子どもを学校に通わせることが困難な家庭など

〜申請の受付〜

・市内小中学校または各区役所の区民課
・いつでも受付をしていて、年度途中からの利用も可