新年度予算は、一般会計・上下水道などの企業会計などの全会計で9136億円。さいたま市誕生以来、最大の予算規模となりました。
　歳入の増額は、市税の増と臨時福祉給付金や保育所運営負担金などの国庫負担金の増がおもな要因です。おもな事業は、子ども総合センターの建築工事、保育所などの整備への補助など子育て支援に重点化しています。もう一方で「行政」推進で、窓口業務や学校給食調理などの民間委託の推進、高齢者福祉の各種手当の廃止、市税の徴収強化などで財源を創出する路線がいっそう強化されているのが特徴です。削られるのは障害者・高齢者福祉など。そのうえ料金値上げなどによる負担増。これではくらしに不安を感じる市民が増えるのは当然です。
　予算規模が大きくなっても、教育予算額は386億円で、全体に占める割合は8.2%。10年前に比べて構成比は2%程度減少しています。35人学級の小学校3年生以上での市独自の実施やトイレ改修など大規模修繕は遅れるばかりです。子どもや障害者、高齢者などの市民に光を当てる税金の使い方こそ、市民が求めるものではないでしょうか。