第3 回では「さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例」で定められた具体的な支出項目について3 つ確認しました。引きつづき、今回でも見ていきます。

人件費
　政務活動を補助する職員の雇用に要する経費。
　党市議団では、議員が政策立案するために必要な資料の収集や、毎週発行している市議団ニュースの編集や補助業務など、政務活動を補助するために職員を雇用しています。

会議研究費
　調査研究、要請陳情活動及び広報広聴活動に資する会議、研修会、意見交換会などの実施及び参加に要する経費。
　党市議団では、毎議会の「市政報告会」やテーマごとの市議団主催の学習会の会場使用料などに使います。最近の学習会としては「市民要求をいかしたさいたま市のまちづくり」、「シンポジウム『九条俳句』問題を考える」などです。また党市議団は独自に、研修や視察などに参加する際にかかったガソリン代や高速代は政務活動費の支出として認めていません。タクシーの利用も、目的地までの移動手段がまったくない場合などを除き、認めていません。できる限り、市民目線の使い方となるよう心がけています。

資料購入費
　政務活動に必要な資料（書籍、新聞、雑誌など）の購入および購読に関する経費。
　党市議団では、主要な全国紙と、研究テーマ別の書籍購入が必要な場合において支出しています。